事業再生・企業倒産

企業活動は、社会情勢の変化に臨機応変に対応していかなければなりません。ところが、昨今、長引く景気低迷、国際社会の動向等、不安定な要因が多く存在するため、残念ながら企業の組織や営業内容が社会の趨勢に適合せず、事業を継続するだけの売上げや利益を確保できなくなるケースが多くあります。このようなケースにおいて、企業として生き残りを図るには、事業の再生を検討しなければなりません。

当事務所では、大型事件を含む種々の破産管財業務、民事再生事件の申立業務及び監督委員業務、事業譲渡案件、特別清算案件等で培ったノウハウや司法書士、公認会計士、税理士等との人脈があります。

このノウハウや人脈を活かし、会社分割、事業譲渡等の企業再編、私的整理、民事再生、会社更生等、数ある事業再生手続きの中から当該企業にとって最も適切妥当と思われる方法を選択の上、事業の再生を全力でサポートいたします。

また、残念ながら事業再生を断念せざるを得ず、清算しなければならない場合であっても、破産はもちろん、特別清算等、破産以外の清算手続も視野に入れながら、適切かつ迅速な処理にあたらせていただきます。