会社法務

一般
株主総会運営、社内規定のチェック・作成、契約書のチェック・作成等、会社にとって日常的で不可欠な業務について、法的観点からのアドバイスをさせていただきます。特に、いざ紛争が裁判の形で現実化した場合、裁判で大きな力を発揮するのは契約書等の書面です。このような観点から、当事務所では特に予防法務に力を入れ、紛争化した場合の裁判結果を見据えた法的アドバイスを提供いたします。
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コンプライアンス
近年、コンプライアンス(法令遵守)が重要視されており、その視点は企業の運営に不可欠なものとなっています。当事務所では、会社法はもちろんのこと、その他の民事法、労働法、経済法、刑事法等、あらゆる法的観点からコンプライアンスをチェックし、また、ご要望に応じて必要な研修等を行うことで、企業の皆さまの安定的な業務運営の手助けをいたします。
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企業再編 / M&A
企業再編・M&Aは、というのは、一部の世界的大企業だけが行うものではありません。業務規模を効率的に拡大(もしくは縮小)するには、事業承継、会社分割、買収等を効果的に行う必要があり、これらは、一般企業の間でもしばしば行われているところです。当事務所では、ご依頼者の現状、希望に応じ、適切妥当な法的手段を検討し、また、手続におけるリーガルチェックをいたします。
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労働法 / 労務問題
コンプライアンス重視の風潮の中、労務問題、特に、解雇、配転命令、残業代等の事案では、労働者側の権利意識の高まりとも相まって、紛争となった場合、企業側に厳しい判断がなされることも多いようです。当事務所に事前にご相談いただくことで、昨今の裁判実務を踏まえた手続きの進め方につき、効果的にアドバイスをさせていただくことができますし、労働訴訟事件、労働審判事件、労働仮処分事件に至った場合、企業側の代理人として、裁判実務を踏まえながら企業側の利益を最大限に実現すべく、手続の遂行にあたります。
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独占禁止法
資本主義社会は自由競争社会と言われますが、独占禁止法上、自由競争社会の弊害を是正する観点から、私的独占、不当な取引制限、不公正な取引方法等が制限されています。当事務所では、個々の取引における独占禁止法上の問題についても法的アドバイスを提供させていただき、安定的な企業運営を実現いたします。また、下請法等、同趣旨の法令に関する法的アドバイスも提供させていただいております。
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製造物責任法
製造物責任法上の製造業者及び輸入業者のみならず、これら業者と取引のある全ての企業にとって、製造物責任法に基づく損害賠償案件に巻き込まれるリスクが潜在的に存在しています。当事務所では、製造物責任法上の問題についても、適切妥当な法的アドバイスをいたします。
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環境法
消費者に対する公害問題はもちろんのことですが、工場跡地を売買する際に土壌汚染対策が必要となるなど、身近な場面で環境法の理解が必要な場合も多く見られます。当事務所では、破産管財業務において工場用地の売却を行うなどの経験を通じて、環境法について相当の知識を集積しており、これを踏まえ、企業の皆さまに適切妥当な法的アドバイスをいたします。
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ベンチャー・中小企業支援
昨今、ベンチャー・中小企業の支援が活発に行われている中で、当事務所としても、設立時のアドバイス、ベンチャー関連の各種法令の調査、予防法務等を中心に、積極的に支援をいたします。
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企業刑事事件
企業においても、特別背任等、刑事事件のリスクは潜在的に存在します。当事務所では、これら企業刑事事件についても、適切妥当なアドバイスをいたします。また、事件が起きてからの事後対策、メディア対応についてもご相談に乗ります。
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