当方に責任がある場合

事業再生・倒産処理・個人破産

相手の要求には一部根拠や正当性があります。

この場合、当方は、その非を潔く認め謝罪すると共に、その非に応じた正当な賠償や対処を行う必要があります。
しかし、それを超える過大な要求については、明確な線引きをして、相手に伝える必要があります。

この明確な線引きが非常に重要な意味を持ちます。我々日本人はこの点に関し、不明瞭かつ情緒的な対応を行いがちで、これが相手に大きな誤解を与えます。相手の要求に一部正当性があるがゆえに尚更その意を強くさせるのです。

こういった対応は、どこまでが必要な賠償かをきちんと整理するため弁護士に相談し、相手の過剰要求がそれでも収まらない場合には、事態の収拾を滞りなく行うため、早期に弁護士を依頼することをお勧めします。
ご自身に非がある部分もあるがゆえに、ズルズルと誤解を招く言動を継続しますと、解決をますます困難ならしめるおそれが高まります。