相続前の対策

遺言・相続、ご高齢者からの相談

相続前の対策

CASE1 自分の死後の遺産の分け方をあらかじめ決めておきたい

相続前の対策

このようなケースでは、公正証書遺言の作成をお勧めします。

(1)
ご意向確認、遺言書の文案の作成
誰に、どれだけの財産を相続させたいのか等のご事情をお聞きした上で、遺言書の文案を作成します。その際、将来発生しうる紛争等のリスクについてもご説明致します。
(2)
公正証書遺言の作成
遺言書は、ご自身の直筆で作成することも可能ですが、直筆の遺言書は法律で定められた様々な要件を満たす必要があり、それらの要件を欠くと無効となってしまいます。また、直筆の遺言書の場合、裁判所で相続人が一堂に会し、遺言書の状態を確認する検認という手続を行う必要があります。
他方、公正証書という第三者(公証人)の認証を受ける形で遺言書を作成することもできます。公正証書遺言は第三者の認証を受けているため、無効となるリスクを回避することができる可能性が高くなります。また、先に述べた検認手続を経る必要もありません。
従って、当事務所では、遺言書を作成する場合、公正証書遺言を作成することをお勧めします。
当事務所で公正証書遺言の文案を作成した上で公証役場に赴き、公証人等の立会のもと、遺言を作成します。当日は弁護士も同行致します。
直筆の遺言(自筆証書遺言) 公正証書遺言
無効となるリスクが比較的高い 無効となるリスクが低い
検認手続が必要 検認手続不要
(3)
相続開始後の紛争に対する対応
遺言書の内容によっては、相続開始後、財産を受けとることのできない相続人が、財産を受け取る相続人に対し、一部の財産の引渡などを求めることがあり得ます。
当事務所が遺言作成に関与した場合は、このように事後に紛争が発生した場合もしっかりフォロー致します。