企業を清算せざるを得ない

事業再生・倒産処理・個人破産

企業を清算せざるを得ない

?資金繰りが厳しく月末の手形の引き落としができません。支払先に待ってもらうよう頼みましたが、断られました。どうすれば良いでしょうか。

企業を清算せざるを得ない

破産申立の前に

破産申立は企業でも個人でも最後の手段として選択することとして、まずは事業の再生ができないか、弁護士と一緒に模索することになります。しかし、事業自体利益が出ない場合は民事再生手続をとってもいずれ手続廃止になる、また経営者が事業継続意欲を失った、というのであれば、清算することを検討しないといけません。

このような場合でも関係者に迷惑をかけることを極力減らす方向で破産申立することを考えなければなりません。これに関連しますが、破産申立の段階で債務者(債務者代理人弁護士)において財産の換価作業をするのか、いち早く破産手続開始決定を受けて破産管財人に処理を任せるのか、事案に応じて様々ですので、注意が必要です。

当事務所は、大型の破産管財事件から消費者個人の破産管財事件まで手がけており、倒産法に精通しております。また、再生案件についても確かな見通しをもった事件処理ができるよう力を入れています。