事業(企業)の再生・個人事業の再生を図りたい

事業再生・倒産処理・個人破産

事業(企業)の再生を図りたい

?資金繰りが厳しくなるなど事業(企業)の継続が危ぶまれるときにどのような再生方法がありますか。

事業再生・倒産処理・個人破産

事業は利益が出ていますか。

事業は利益が出ているでしょうか。また、今は赤字でも近い将来利益が出る見込みはあるでしょうか。月次資金繰り表などを作成して資金繰りの状況について正確に把握することが大切です。
その上で、経営改善計画を立てることが重要です。方法としては以下のようなものがあります。

(1)
金融機関に対する元本の返済猶予(リスケジュール)
負債の調整ですが、まずは、金融機関に対し金利だけ支払い元本の返済を猶予してもらう返済猶予(リスケジュール)があります。この場合は、経営改善計画を提出して金融機関の同意を受けることが必要です。
(2)
金融機関から債務の一部免除を受ける
次に、債務の一部免除を受ける方法があります。まずは、仕入先等の取引関係者を巻き込むことなく金融機関との間で債務整理(私的整理)を行う方法を考えます。
手法としては、第二会社方式(新会社に事業を承継して旧会社は清算する)、スポンサーによる増資、DES、DDSなどがありますが、手続的には中小企業再生支援協議会や裁判所における特定調停などの利用が中心となります。大企業の場合は事業再生ADRを使うことも可能です。
(3)
法的整理(民事再生,会社更生)
資金繰りが厳しく支払手形の引き落としを止めるなど取引先を含む全債権者との間で支払を一旦停止し、その後、債務の額を一律カットするしかない場合は、法的整理として民事再生を選択することになります。民事再生手続をとると、多くの業種では売上が大幅に減少しますので、事業を第三者に譲渡するしか方法がないことがあります。さらに、債務者が株式会社で、不動産などに対する担保権を有する債権や租税等の請求権についても法的な手立てが必要とする場合は会社更生が考えられます。
気をつけなければならないのは、事業の再生には清算価値保証原則(破産した場合の破産配当率よりも再生による弁済率が実質的に高くなること)があります。無担保の不動産を有するなど企業の保有財産が多い場合は破産配当率が高くなりますので、清算価値保証原則との兼ね合いで再生は厳しくなります。

なお、会社経営者は金融機関からの借入金の保証人になることが多いです。企業の再生の際に同時に何らかの手を打つ必要があります。経営者保証に関するガイドラインも頭に入れて対処を考えることになるでしょう。
以上、任意の交渉、法的整理など負債額の調整は弁護士の活躍の場です。当事務所ではこれらの場面において確かな見通しを持って再生をサポートさせて頂きます。

 

個人事業の再生を図りたい

個人事業の再生を図りたい

?個人で事業を営んでいますが、借入金が増え返済が厳しいです。どのような方法があるでしょうか。

個人事業者の場合も返済猶予などが考えられますが、返済猶予だけでは再生が厳しい場合は、小規模個人再生手続の利用などが考えられます。