内部通報制度の必要性

事業再生・倒産処理・個人破産

なぜ内部通報制度が必要となるのか?

社員が不祥事を発見した場合、直属の上司に報告するのが一般的です。しかし、上司自身が不祥事に関与していることも少なくなく、報告することで報告者の立場が悪くなることを恐れて報告できなかったり、報告しても揉み消されてしまったりと、経営陣が不祥事の情報を完全に把握することは困難です。

社内で不祥事の情報を把握できないまま、情報が外部に漏れてしまうと、企業イメージの低下は避けられず、場合によっては大きな経済的損失を被ることになります。
また、事実を知りながら報告しなかった社員も責任を問われることになりかねません。

事業再生・倒産処理・個人破産

不祥事を早期に社内で把握し、速やかに対応することで、損失を最小限にとどめ、企業イメージを守るためにも、内部通報制度は必要不可欠なのです。

具体的事案

食品会社X社の商品開発部に勤務するAさんとBさんは、上司であるC部長が、部下に対し、開発中の新商品に、法律で禁止されている化学薬品を使用するようにと指示していたことを知ってしまいました。

X会社に内部通用制度がなかった場合

Aさんは、C部長に化学薬品の使用をやめるよう直談判をしましたが、大きな影響力を持つC部長の怒りをかい、社内での立場が悪くなり、退職することになってしまいました。
Aさんが退職に追い込まれるのを見ていたBさんは、不祥事を知っていながら、誰にも言うことができず、新商品はそのまま発売されてしまいました。
新製品の売り上げは順調でしたが、退社したAさんが、違法な薬品が含まれていることをマスコミにリークし、大きな騒ぎとなってしまいました。


→ 企業価値の低下、経済的損失

X社は、商品の回収やマスコミ対応に追われ、他の商品の売り上げも減少し、株価も大きく下がってしまいました。

→ 従業員の不利益

Aさんは退職に追い込まれ、不祥事を知っていて黙っていたBさんも、責任をとることになってしまいました。

X社に内部通報窓口が設置されていた場合

AさんとBさんは、内部通報窓口に、開発中の新商品に違法な薬品が使用されていることを通報しました。その後、新商品の発売は一旦延期となり、適切な調査がなされた結果、違法な薬品を使用しない新商品が開発されました。また、違法な薬品を使用するよう指示を出していたC部長は、処分を受けることになりました。


→ 企業価値を高める

社内において情報を適切に把握することにより、社外への情報の拡散を防ぎ、問題が顕在化する前に解決することができました。仮に、問題が顕在化してしまった後でも、会社自身がその事実を速やかに公表することにより、企業イメージを守り、損害を最小限にとどめることができます。

→ 従業員の保護

AさんBさんが通報したことによって、X社の利益は守られました。二人は、その後も変わらずX社にて勤務を続けています。

前の記事

ご依頼後の流れ

次の記事

通報窓口の種類