社外に通報窓口を設けるメリット

事業再生・倒産処理・個人破産

(1)利便性の向上による問題の早期発見・損害の拡大防止

独立性・中立性の高い外部窓口を設けることにより、通報者の保護を図り通報窓口の利用を促進します。

●企業に対する匿名性の確保

外部窓口に対しては実名通報、会社との関係では匿名通報として取り扱うことにより、通報者に安心感を与えながらも、詳細な聴き取りを行うことが可能となります。
会社への報告資料では、通報者の名前や電話番号、メールアドレスなど個人情報を全てマスキングすることを徹底し、匿名性の確保に細心の注意を払います。

(2)専門家による対応によるヒアリング及び調査の充実、専門的知見による助言

弁護士が通報者から直接聞き取りを行い、短期間で効率的な調査を行います。また、企業側の対応につき、法的アドバイスをさせていただくことも可能です。

●通報者へのヒアリング、調査へのアドバイス

通報受付と同時に、必要事項を通報者から聴取します。会社への報告前に適切なヒアリングを行うので、通報から調査に入るまでの時間を大幅に短縮することが可能となります。
また、通報内容によっては、そのまま調査を行ったのでは通報者が特定されてしまうおそれがあるケースも存在します。そのような場合、通報内容を必要な範囲でぼかしたり、調査対象を曖昧にする工夫をしたりすることで、通報者の特定を防ぐことができます。

顧問弁護士を外部窓口としてはだめなの?

顧問弁護士が社外通報窓口を担当するケースもありますが、顧問弁護士は、会社の内部事情に詳しく、会社の実情に即した対応ができる反面、経営陣と一体となっていることが多く、独立性・中立性に欠けるため、通報者にとっては利用しにくいものとなってしまいます。

通報者の不安や躊躇を除去し、利用しやすい制度にしてこそ、内部通報制度を設けた趣旨に適うものですので、顧問弁護士とは別に社外通報窓口を設置することをお勧めします。

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