交通事故・加害者側

交通事故などの賠償事件

事故を起こしてしまった方(加害者側)

任意保険に加入されていなかった場合や、加入されていたものの運転者の年齢制限などにより保険を使えない場合もあるかと思います。
交通事故を発生させてしまった場合、賠償以外に、刑事責任、行政処分(免許停止、取消)といった制裁措置も加えられます。

早期に弁護士依頼することによって、賠償問題に限らず、刑事処分手続へも対処でき、事案全体につきより良い解決を導くことが可能となります。

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事故を起こした場合の責任

ご依頼後の流れ(交通事故加害者側)

事案例

Aさんは、バツイチの息子が帰省した折、自分の乗用車を息子に貸したところ、息子が他の車と衝突事故を起こしました。Aさんの自動車保険は、別居の未婚の子も使えるのですが結婚歴があると利用できません。息子は車を所有しておらず自動車保険にも加入していません。
相手にも過失はありますが、相手は、車の修理代、代車料、通院した治療費など請求してきています。相手から頻繁に連絡が入るので、Aさんも息子も仕事が手に付かない状態です。

受任後の流れ

(1)
相手方本人への受任の通知・連絡(交渉窓口の弁護士への一本化)
まず、相手へ連絡して、今後の連絡は全て弁護士宛にお願いしたい旨説明し、相手からAさんや息子さんへ連絡が直接入らないよう努めます。
(2)
代車の必要性についての確認・調査の実施
自分の車を損傷されたらいつでもレンタカー代を請求できるという訳ではありません。
車が日常業務や日常生活に必要であるかどうか(頻繁に車を利用する必要があること、公共交通機関の利用が困難な事情があるなど)を調査・確認します。
また、代わりの車はできるだけ使用目的に照らして必要最小限度の金額に納めてもらうよう交渉します。被害者といえども、被害が拡大しないよう防止すべき義務があると言われています。
(3)
治療費の支払い
相手の怪我が事故によって生じたものかどうか、不必要に通院継続されているものではないかどうか、確認する必要があります。場合により、通院先への調査も実施します。自由診療ですと治療費が高額となるため、健康保険の利用を要望していきます。
(4)
相手との賠償金額についての示談交渉
刑事事件での処罰にも影響しますので、治療費など最低限の賠償は先に行った方がよろしいかと思います。最終的に、人的損害部分に関しては自賠責保険から回収できる金額はあるにせよ、自己負担額が相当の額となる可能性があります。こちらに任意加入の自動車保険がないことを相手にもよく理解していただき、なるべく、お支払い可能な範囲内に押さえるよう努力致します。