高齢者問題・事前の対策

遺言・相続、ご高齢者からの相談

ご高齢者からの相談・事前の対策

CASE3 自分がしっかりしている間に、信頼できる人に財産管理を任せる手はずを整えておきたい

高齢者問題・事前の対策

このようなケースでは、任意後見制度の利用をお勧めします

(1)
任意後見契約の締結
任意後見契約とは、将来、認知等で判断能力がなくなった際、自分の信頼できる人に、自分の財産管理等を任せるという内容の契約を、あらかじめ、その信頼できる人と締結しておくものです。
この契約は、公証役場で公正証書の形式で作成し、締結する必要があります。当事務所では、この契約書等の書類作成はもちろん、財産管理を任せることのできる方が身近にいらっしゃらない場合には、所属弁護士が将来、任意後見人になる者として契約を締結させて頂くことも可能です。
この公正証書作成の際、公証人に支払う費用が必要となりますが、概ね2万円以内で収まります。
(2)
家庭裁判所への申立→任意後見監督人の選任
認知の症状等が見られるようになり、判断能力がなくなったとき、家庭裁判所に申立を行います。これにより、裁判所は、任意後見人を監督する「任意後見監督人」を選任します。任意後見監督人には、本人や任意後見人等と利害関係を有していない者が選任されます。
(3)
任意後見人の職務開始
その後、任意後見人は、任意後見契約に基づき、任意後見監督人の監督のもと、財産管理等の業務を行います。