医療過誤

先進医療の発展等により、高度な医療が当然の時代になり、高度であるがゆえに扱う機器や薬剤も多岐に亘り、単純なミスが生じ易い状況が創出されています。
一方、病院側の医療事故隠蔽に対しては、厳しい社会的批判が向けられ、厚労省も厳しい対処を行いつつあります。

これまで、医療過誤事件は勝訴率が非常に低い困難な事件とされてきましたが、ADR機関の整備や、医療を取り巻く専門家の連携により、医療ミスによる被害回復への道が開かれつつあります。

ご依頼後の流れ (医療過誤)

受任後の流れ

(1)
法律相談
  • まず、事案の概要をお伺いします。法律相談費用は、30分5000円(消費税別途)からとなります。
  • 医療過誤の可能性があると考えられる場合には、カルテの取得、医療調査など次のステップに進めます。
(2)
調 査
  • カルテの取得 かつては医療機関がなかなか自主的にカルテ等を開示しなかったことやカルテの改ざんを防止するため、裁判所を通じた証拠保全手続をとるのが通常でした。最近は、カルテの自主的な開示手続が一般化しており、証拠保全手続をとることは少なくなってきています。
  • 専門医師の見解聴取 入手したカルテ等を弁護士が見ただけでは、医療過誤の有無を簡単に判断できない場合も多くあります。当該医療分野を専門とする医師の意見を求める必要がある場合には、担当弁護士が専門的知見を有する医師と面談して意見を求めます。但し、医師との面談費用が弁護士費用以外に必要となります。
(3)
賠償請求
  • 上記の結果、医療過誤の疑いが濃厚な場合には、損害額や医師の過失の具体的な内容を特定し、示談交渉を行います。
  • 示談交渉が決裂した場合には、訴訟を提起します。事案の性質やご希望の内容により、調停や仲裁機関(裁判外紛争解決手続)への申立を行う場合もあります。