交通事故・被害者側

交通事故などの賠償事件

被害にあわれた方(被害者側)

ご加入の保険に弁護士費用特約があれば、ご自身のご負担なしに相談・依頼できます。
特約がない場合も、法テラスなどの費用立替制度をご利用いただくことによって、初期費用の負担を軽減できる場合があります。法テラスを利用できない場合も、受任時に必要な着手金をできるだけ低く設定したり、後払いの部分を増やしたり、事件解決時の成功報酬で加算するといった工夫をさせていただくことも可能です。

※なお、当事務所は、JA共済との間で指定弁護士契約がございます。申し訳ありませんが、JA共済加入の加害者を相手方とする事案の受任はお断りしております。

弁護士費用特約とは ご依頼後の流れはこちら

弁護士費用特約

自動車保険などに附帯される弁護士費用特約参考例

比較的多いパターンであり、各損保や共済組合等により約款が異なります。
実際の事故での利用の可否は各社又は保険代理店にお尋ねください。

使える対象となる事故各保険会社の特約の有無
自動車事故(車両損害、怪我など)ほとんどの保険会社等で利用可能
自動車事故以外の交通事故(自転車との事故)一部の保険会社のみ可能
交通事故以外の日常生活上の事故同上
その他の偶然な事故同上
使える被害者各保険会社での利用の可否
? 記名被保険者その配偶者ほとんどすべての保険会社等で利用可能
? 記名被保険者又はその配偶者の同居の親族同上
? 記名被保険者又はその配偶者の別居の未婚の子同上
? ???以外の者で、被保険自動車に搭乗中の者同上
? ???以外の者で、被保険自動車以外の自動車に搭乗中の者ごく一部の保険会社等で利用可能
? ???以外の者で、被保険自動車の所有者かなりの保険会社等で利用可能
? ???以外の者で、???に該当する者が自ら運転中の被保険自動車以外の自動車の所有者ごく一部の保険会社等で利用可能

ご依頼後の流れ (交通事故被害者側)

事案例

Aさん(自営業)は、夜間、自転車に乗って走行中、乗用車と衝突、重傷を負いました。
Aさん自身にも相応の過失はあるのですが、Aさん、乗用車のそれぞれの過失割合について折り合いがつかず、治療費程度の支払いしか受けることができていません。乗用車側の損害保険会社から提示された賠償金は到底満足がいくものではありませんでしたが、生活が成り立たないため、やむを得ず示談してしまおうかとも考えていました。

受任後の流れ

(1)
相手方(損保)への受任通知送付
(2)
休業損害の内払いの請求
ご収入の立証資料として確定申告書類の控えの他、売上の入金する口座の履歴、帳簿類、取引先から取引金額を証明してもらえる場合には当該証明書など、少しでも有利になるものを集めて、損保へ提出します。
それでも内払いしてもらえないような場合には、地方裁判所に仮払い仮処分の申し立てを行うことができます。
(3)
事故現場の状況確認、刑事記録の取付など
過失割合に争いが出るような事案では、事故現場を確認させていただきます。
すでに刑事処分が出ている場合には、刑事記録の取付を行います。まだ捜査中の場合には、これから作成されるであろう被害者側の供述調書への署名押印は慎重になさるべきです。調書の内容がご自身の認識と一致していない場合には訂正してもらえるまで署名押印してはなりません。
(4)
後遺障害認定申請
症状が固定した後、相手損保を通じて行う方法と、被害者請求手続きによるものがありますが、前者の場合には自賠責保険金が認定によって着金することはありません。すぐに自賠責保険金がほしいという場合には被害者請求手続を行うことになります。
(5)
相手損保との全賠償金額についての交渉実施
決裂した場合には訴訟提起のリスク、経費等総合的に説明し、ご了解をいただれば訴訟を提起いたします。

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