高齢者問題・判断能力低下後

遺言・相続、ご高齢者からの相談

ご高齢者からの相談・判断能力低下後

CASE4 認知症の親族の財産が散逸するおそれがある、または、認知証の親族のお金を動かすことができず困っている

高齢者問題・判断能力低下後

このようなケースでは、成年後見制度の利用をお勧めします

(1)
成年後見制度の利用
相応の財産を持っている高齢者が認知症で判断能力がなくなった場合、悪質な訪問販売業者から高額な商品を売りつけられたり、他の親族が財産を取り込んだりして、財産が散逸してしまうおそれがあります。
また、金融機関との関係で、本人が手続をしないと本人のお金を動かせず、介護をする人が介護費用を立替払いしなければならないということもあり得ます。
このようなことを防ぐには、その高齢者に成年後見人をつけることが有効です。成年後見人がつくと、後見人が本人の財産管理を行うこととなります。従って、財産の散逸を防ぐことができ、また、必要に応じ、本人のお金を本人のために支出することも可能となります。
(2)
家庭裁判所への申立
成年後見人をつけるには、必要書類を揃えて家庭裁判所に提出し(家庭裁判所への申立)、家庭裁判所で面談を行う必要があります。
当事務所では、必要書類の取り寄せ、家庭裁判所への書類提出、及び、家庭裁判所での面談への同行等、申立に関する諸々の手続を行わせて頂きます。
(3)
後見人の業務開始
申立後、家庭裁判所が「後見開始の決定」という決定を出し、同時に後見人が選任されて後見業務(財産管理等)がスタートします。
ご本人様(認知等により判断能力のなくなった方)のご親族が後見人になることもできますが、適当な方がいない場合等は、弁護士が後見人となることも可能です。当事務所でも、ご要望に応じ所属弁護士が後見人となり、責任をもってご本人様の財産管理業務等を行わせて頂きます。