相続開始後の手続・紛争処理等

遺言・相続、ご高齢者からの相談

相続開始後の手続・紛争処理等

CASE2 相続人間で、各相続人の取り分について揉めていて話がまとまらない。

相続前の対策

このようなケースでは、他の相続人との間の任意の遺産分割協議、協議が困難であれば家庭裁判所での調停、調停不成立となった場合は、審判と手続が進んでいくこととなります。
それらの手続において自分の言い分が認められるかどうかを見極めるには、専門家の助言が欠かせません。

(1)
遺産分割協議→遺産分割調停→遺産分割審判
上記のとおり、協議困難ないし調停不成立となった時点で、次のステップに進みます。審判手続まで進む場合は、解決までにかなりの長期間を要することもあります。
(2)
(1)の各手続の中で、取得分について主張する。
相続までの間に、以下のような経緯を経ている場合があります。
ア 二人兄弟のうちの一人が、親の介護をしていたところ、親が死亡した。
他の一人は全く介護をしていなかった。
イ 二人兄弟のうちの一人が、親から事業資金の援助を受けていたが、
他の一人は何ら援助を受けていなかった。
 
アのケースでは介護をしていた子の側から、イのケースでは援助を受けていなかった子の側から、自分の方が多く遺産をもらえるはずだという主張がなされることも少なくありません。
確かにこのような言い分が通る可能性もありますが、事はそう簡単ではありません。アの場合であれば、単に身の周りの世話をしていた程度では言い分は認められませんし、仮に相当時間をかけて介護をしていたとしても、そのことを証明する資料を提出しないといけません。
イの場合も、もう一人の子が援助を受けていたこと、援助を受けていた金額などがわかる資料などを提出する必要があります。また、ア、イいずれのケースでも、言い分を認めてもらうためには満たしていなければならない要件がいくつかあります。
このように、遺産分割において自己の主張する取り分が法的に認められるのかどうか見極めるには、専門家の的確な助言が必要不可欠です。
当事務所ではご事情をお聞きした上で的確な助言を行い、依頼者にとって最善の結果となるよう、手続を進めて参ります。