2017年12月28日 / 最終更新日時 : 2017年12月28日山田尚史お知らせ

冬期休業のお知らせ

誠に勝手ながら，以下の期間休業させていただきます。皆様にはご迷惑をおかけしますが，何卒ご理解頂きますようお願い申し上げます。平成29年12月29日(金)から平成30年1月4日(木)まで

2017年10月10日 / 最終更新日時 : 2022年4月19日竹田大介その他

＜連続シリーズ：第１回＞改正民法のいろは

～約120年ぶりの改正～

平成29年6月2日、企業や消費者の契約ルールを定める債権関係規定に関する改正民法が公布されました（公布から3年以内に施行）。実に約120年ぶりの改正となります。
民法（債権関係）の一部改正を行った最大の理由は、社会・経済の変化への対応を図るためです。現行民法は、明治29年（1896年）に公布され、同31年（1898年）に施行されました。日露戦争（1904-1905）よりも前に成立した法律ですので、社会情勢と法律の規定が合わない点が多々見られるようになってきたのです。
債権関係の規定は、取引社会を支える最も基本的な法律ですので、改正のポイント・重要項目等を連続シリーズとして紹介していきたいと思います。

2017年10月10日 / 最終更新日時 : 2021年4月7日山田尚史スポーツ法

＜スポーツと法律③＞その広告表現、問題ありませんか？

１　はじめに

近年、世間の健康志向の高まりを受けてなのか、友人などからスポーツジムに通っているという話をよく聞くようになりました。
その中でも、トレーナーがマンツーマンでトレーニング方法等を指導・管理してくれるパーソナルトレーニングジムが最近人気のようですが、このようなジムが「ビフォアアフター－○㎏！」「結果にコミットします」などの文言で宣伝・広告を行っていることがあります。
今回は、このようなパーソナルトレーニングジムの広告を題材に、広告表現の法律上注意しなければならない点についてお話したいと思います。

2017年10月10日 / 最終更新日時 : 2021年4月7日小林美紀情報問題

＜全ての事業者が対象に！＞知っておきたい「個人情報保護法」の基本ルール

１　個人情報保護法の対象の拡大

（１）中小企業や個人事業主も対象に

平成２９年５月３０日、改正された個人情報保護法（正式名称は「個人情報の保護に関する法律」）が施行されました。改正前の個人情報保護法では、取り扱う個人情報の数が５０００件以下となる事業者は規制の対象外でした。しかし、今回の改正によって、１件でも個人情報を保有している事業者は個人情報保護法の適用を受けることになりました。事業の営利性は問われないため、ＮＰＯや町内会・自治会、同窓会なども対象となります。

2017年10月10日 / 最終更新日時 : 2017年10月10日 phoenix お知らせ